土地の売却前に確認
すべきポイントと注意すべき事例

売却に必要な書類をそろえる

土地の売却を検討する際は、必要な書類を事前に準備しておくと査定やトラブル対策ができます。売却前にそろえておくべき主な書類は、以下の通りです。

前面道路の接道状況を確認する

接続している道路の種類や幅員によって建築の可否が変わるため、土地の評価に大きな影響を与えます。したがって、以下の点を確認しておきましょう。

• 道路の種類（公道か私道か）
• 幅員の確認（道路の幅がどれくらいあるか）
• 建築基準法上の接道義務（道路に2メートル以上接しているか）

前面道路について不明点がある場合は、不動産会社に詳細を調べてもらいましょう。これらのポイントを確認することで、土地の価値を正確に把握できます。

土地売却の際に注意すべき事例

簡単に売却できる土地は少なく、個別の状況を考慮した対策が必要です。ここで紹介する事例に当てはまった場合は、不動産会社などに相談のうえ対応しましょう。

建物が立っている

土地に建物が残っている場合、そのまま家付き土地として売却するか、更地にするかで売却の方針や価格が変わります。どちらが自身の土地に合っているのか、メリットとデメリットを比較してみましょう。

共有名義になっている

共有名義の土地を売却する方法には、以下の3つがあります。

ローンが残っている

ローンの残債がある場合は、事前に完済しないと売却できません。完済までの手順は、以下の通りです。

賃貸している

売却する土地に借地契約があっても、買主が借地人との契約を引き継ぐことが可能です。買主がその契約を引き継ぐことで、借主は同じ契約条件で土地を使用できます。

借地契約を解約してから売却する場合は、現在の借地人との合意が必要です。土地所有者の一方的な理由で解約することは難しいため、契約書に記載された解除条件を確認しておくことが重要です。

遠方の土地である

遠方の土地の売却では、自身の交通費や郵送料などの追加費用が発生します。たとえば、契約や引き渡しの際には本人の立ち会いが必要です。ただし、どうしても現地に行けない場合は、代理人を立てることも可能です。

遠方の土地をスムーズに売却する際には、現地で対応できる土地売却に精通した不動産会社を探すとよいでしょう。契約書のやり取りや手続きを郵送やオンラインで行い、移動の手間を省いて効率的に売却を進められます。

農地である

土地が農地で市街化区域内にない場合、売却するには農業委員会の許可が必要です。許可がないと売却手続きを進められません。農地として売却する場合は買主は農家に限定され、価格は宅地に比べて低く設定されることが一般的です。

転用許可が認められれば、土地の利用価値とともに売却価格が上がる可能性があります。転用手続きに詳しい不動産会社に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

土地の相談ができる相談先

土地の売却はさまざまな専門知識が必要であり、経験豊富な専門家のサポートが欠かせません。内容による相談先の専門家は、以下の通りです。